まちづくりの拠点整備の検討が始まった

　合併協議では「新庁舎の位置に関しては合併後に検討する」として、現在の峰山庁舎が暫定的な本庁舎として合意されました。以来16年間、本庁舎の位置はおろか、新市建設計画に明記された都市拠点や地域拠点の整備について何ら提起されることなく時が過ぎ、有利な財源である合併特例債の期限が迫る中、当初の庁舎増築棟計画では、「将来的な本庁舎」として位置づけ提案されました。
　何の議論もないまま安易に庁舎を固定化するだけでなく、唯一残された新しいまちづくりの機会を市民から奪うことになります。3月定例会では、都市拠点と地域拠点について議論しないのであれば、増築棟建設は容認できない旨を主張した結果、増築棟建設に関する予算が一旦取下げられ、6月定例会で改めて、都市拠点と地域拠点について議論と合わせて検討されることになりました。

　私は、幾度となくこの問題を取り上げてきましたが、市民の視点で考えるのであれば、今いる場所で誰もが安心して住み続けるために、日々の生活に必要なことが概ね賄えるよう市民局等に整備する。地域拠点から遠い集落においては、自治会などの協力を得て小さな拠点を整備し、コミュニティバス等で地域拠点と繋ぐことができれば、さらに安心です。先ずは生活に身近な地域拠点を整備し、そこへまでの公共交通を確保することが重要です。その上で、都市拠点には、行政の中央的な機能や文化施設を整備することで、商業施設等が集積される。同時に都市拠点は、地域拠点や医療機関と公共交通等で結び、全ての公共交通の結節点として機能させることが重要です。

　市ではこれまで、行財政改革の名の下に、経費を削減し、効率化と集約を繰り返してきました。その結果、顔の見えない市役所となり、市民から遠い存在となっているのではないでしょうか。近年多発する豪雨災害等への対応、少子化・過疎化による地域力の低下などを考えると、このまま全ての行政機能を集中することが、最善とは考えていません。

　これまでは、職員を集約することが当たり前で、市役所が遠くなった分をＩＣＴで市民と対面する方法を模索してきました。しかし、コロナ禍でＩＣＴの活用が進む中、働き方改革とも相まって、どこでも仕事が出来る環境が整い分散勤務を可能にしました。ただ、短期的には情報弱者への配慮も必要です。また、緊急時には目の前に職員がいるだけで市民は安心を感じるものです。総合的に考えれば、地域拠点に行政職員を分散配置することで拠点施設が維持できるだけでなく、周辺の雇用を生み、地域の賑わいに繋がります。逆転の発想で、市民と職員をＩＣＴで繋ぐのではなく、職員同士が繋がり、職員が市民に寄り添う組織風土をつくるべきではないでしょうか。

　

 

丹後地域における民間の大型風力発電事業について

京丹後市内に予定されている民間の大型風力発電所の建設事業について、9月定例会、12月定例会と2回の請願が提出されました。この件は、ＳＮＳ等では、ネガティブな情報も多く、市民の皆さんから不安や懸念の声も頂いています。
　一方、風力発電事業は、基本的に国が進める再生可能エネルギーの一つであり、多くの法令の制約をクリアして初めて着手されます。また、整備の過程や整備後の管理においても法令の制約を受けることになります。ただ、議会として民間の事業に対する可否を議決することはできません。このようなことから、議会が請願に直接応えることはできません。環境アセスに入る前の現段階で出来るのは、市民の不安に寄り添うことだけです。
　ただ、議員として、どの様な施設が出来るのか、どのような影響があるのか、知っておく必要はあります。懸念する事案について共有し改善させる。その上で持続可能なまちづくりのため、共生・協調して新たな未来を創造していくことが大切だと考えます。
　議会に今できることをする。具体的には、関係地区へ出向いて、住民が懸念する事象について、過去の経験を下に話を聞かせていただくこと。地域の生態系について知見を持つ専門家等の意見を伺うなど、委員会で提案しました。12月10日に配慮書が公表されたことで、事業者も地元住民等から意見を聞く機会を設けることになっています。同様のことになるかもしれませんが、できるだけバイアスの掛からない状況で、議会として冷静にご意見を聞くことが出来ればと考えています。
　今後、状況が進展する度に、市民の皆さんや事業者からご意見を伺い、議会として出来ることについては取り組んで参ります。

 

 

市政運営に関する要望書を提出、市長と意見交換

【要望事項】

　１．地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

　２．災害に強い持続可能なまちづくりの実現

　３．未来を展望した子育て支援

　４．「生きる力」を育む、教育環境の充実

　５．助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

　６．厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

　７．アフターコロナを見据えた観光地域づくり

　８．ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

　９．地産地消型エネルギーの推進

１０．庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 

以上、要旨はこちらへ。

 

 

財政運営の在り方について

　12月定例会で、財政運営について一般質問をおこないました。課題として取り上げたのは、市長がマニフェストに掲げているふるさと納税と一次産品の付加価値を高める食品加工施設です。ふるさと納税は、令和3年度10億円、4年度20億円、5年度30億の目標を掲げ、市の歳入確保にとって大きく期待が寄せられています。一方の食品加工施設は、本市の豊かな農産物や海産物は、そのまま出荷されることが多く、規格に合わないと価値が下がります。加工することで、通販やふるさと納税の返礼品として付加価値を上げることが出来きます。
　良いこと尽くめのようですが、課題が無いわけではありません。
 

１．ふるさと納税の運用のあり方について

　京丹後市の予算規模は約３５０億円、ふるさと納税は令和２年度６億を令和５年度３０億へ増やす公約を市長は掲げています。ふるさと納税は、「ふるさと応援寄付金」として一般会計に入る一方で、令和2年度は返礼品として約４５％、事務費約５％が必要となります。ほかにも返礼品の商品開発を促す政策に係る経費と関連する補助金なども考えられます。
　しかし、ふるさと納税は、「寄付金」です。さらに、返礼品を目的とする方も多いことを考えると、激しい返礼品競争の中で、毎年同様の売上かあると限りません。返礼品は、ふるさと納税に比例しますが、事務費は固定です。不確定要素の大きい寄付金を当てにした予算編成は、市の財政規模を見誤るリスクもあります。ふるさと納税に関連した収支の見える化は必要です。
 

２．投資的事業のあり方について

　京丹後市では、主に缶詰を主力とする食品加工支援センターの整備に約１億５０００万円を投じる計画があります。
　農家や水産事業者の後継者不足等の問題から、収益向上のため全国的に６次化に取り組まれてきました。現在、食品加工施設を整備するにはHACCP基準をクリアする必要があることから、小規模な事業者では施設整備は困難です。京丹後市においても、農産物や海産物など１次産品の加工が課題としてあります。
　しかし、この計画（案）の問題は、民間の食品加工工場と何ら変わらない事業を行うにも関わらず、市が１００％施設整備を行い指定管理施設とすることにあります。施設運営は、地場産業振興センターが受託し、センターから民間事業者が加工を受託することになっています。運営経費は、加工賃で捻出する計画で、生産者からの試作品のほか、量産も引き受けるとしています。生産者から材料とレシピを受け取り、加工賃で受託。缶詰に加工し後、商品の販売は生産者が行うことになります。加工を受託する民間事業者は、設備投資の負担なく事業を開始でき、商品在庫のリスクもない。指定管理施設である以上、設備更新は再び税で賄うことになります。

　他にも、自然あふれるビジネスセンターは、テレワーク環境を有する施設・事業者や関連機関が一体となって、多様なニーズに対応したテレワーク・ワーケーションプログラムを開発して、都市部からの新たな人の流れをつくる「京丹後型ワークスタイル」の構築を目指すというものです。令和3年9月から令和8年3月末までのコディネート委託料として約６７９０万円を予定しています。
　ただ、このセンターの構想を提案した推進戦略策定検討会のメンバーが、コーディネーターを受託しています。建物でいえば、基本設計した業者が、建築を請け負うようなもの。市は「問題ない」としていますが、その選定の在り方を市民がどう判断するは別です。「李下に冠を正さず」とのことわざがあるように、疑念を招くようなこと選定に問題があります。

　市内産業に必要なものであっても、事業の提案に至るまでの過程や事業者の選定について疑義があれば賛成できないこともあります。また、市と民間事業者のリスク分担の考えは重要です。特に受益者負担の原則は忘れてはならないことです。どこに公益性があるのか。それが妥当かどうか説明責任が問われます。

 

政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

　コロナ過、厳しい経済状況の中、市税収入の減少は避けられません。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位を明確にし、メリハリのある予算編成が必要となります。これまでの新しい事業へチャレンジするだけの「改革」から、市政全体を長期的に俯瞰した「経営」へシフトする必要があります。限られた財源の中で、喫緊に必要となる政策を確実に進めためには、次の視点で事務事業の廃止や縮小にも取り組まなければなりません。

• （必要性）　既存事業をゼロベースで再検討。
• （公共性）　行政が行う役割は終了していないか。
• （適正化）　効率、効果、範囲の適正化の追求。

　また、公共施設利用料など合併以来、見直されていないことから、消費増税分は利用しない市民が負担するか、指定管理者が負担していることになります。受益者負担の適正化と公平性を担保することは、持続可能なまちづくりの源泉となります。

　合併特例債の期限を迎えることから、今後ますます市税徴収が重要になります。厳しい状況ではあっても、市長のリーダーシップにより職員一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたいと思います。特に、国・府からの支出金については、コロナ対策をはじめ、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい中、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用して頂きたい。また、税・料の滞納徴収については、コロナ等の影響による市民生活の困窮により、さらに難しい状況となることは推測されますが、公平性確保の観点から、適切に対応されるよう強く求めたところです。

 

持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＩＣＴを活用したオンライン会議や在宅・分散勤務などが推奨され、働き方改革は大きく進展しました。こうした状況で、広大な市域を抱える本市の災害対応を考慮すると、新しい庁舎の在り方として、必ずしも集約化は有効ではないと考えます。

　人口減少が著しい地域にあっては、ＡＩ・ＩｏＴなどのイノベーションや旧町単位でおこなわれている小規模多機能自治なども踏まえ検討されるべきであり、既存施設の活用は、空き施設活用と地域拠点整備の一つとして有効であることは言うまでもありません。

　将来的には自治組織の再編や、更なる市町村合併の可能性も少なくありません。本市単独ではなく、一部機能が重複する府との調整による機能向上や公務能率の増進等に鑑み、国・府の出先機関との複合・合同庁舎についても検討すべきではないでしょうか。

　新市役所の在り方については、業務の効率化の観点だけではなく、以下についても配慮は不可欠です。その上で、総合的に検討された新たな方針を示すべく対応を期待したいと思います。

• ◎　災害を想定した地域拠点の整備と複合・総合庁舎方式などを含め検討
• ◎　災害を想定した幹線道路網計画の整備と用途指定区域の検討

 

未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

　未来を担う子どもたちは京丹後市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実は極めて重要です。一方で、子どもの健全な成長のためには、家族の絆や愛情は必要であり、乳幼児期は家庭で育むことを可能にするための社会環境の実現に努める必要があります。

　また、子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援も重要となっています。

　こうした政策を進めていく上では、地域や市民、民間企業など官民協働で、市全体で「子育てを応援していく仕組みづくり」が大切であり、このことが「子育てするなら京丹後」につながると考えます。

　学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めていますが、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の連携・協働は充分とは言い難く、地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要があります。

　人口減少、グローバル化、ＡＩによる技術革新などにより、職業の在り方や学びの在り方が大きく変化する中で、教科導入された英語教育、論理的思考を学ぶプログラミング教育、そしてＩＣＴ教育はますます重要になります。

　特にＩＣＴ教育は、コロナ禍によりＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレット端末の整備が前倒しで行われましたが、推進には大学との連携やＩＣＴ支援員などの支援体制の充実が必要不可欠です。

　さらに、地域を知るための「丹後学」、丹後の食材を活かした「食育」、そして新学習指導要領にも明記されたＥＳＤ（持続可能な社会の創り手を育む教育）を踏まえた「環境教育」などを推進することで、丹後で育った子ども達が予測不可能な未来に向かって「生きる力」を身につけさせることは、重要な使命だと考え、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実を改めて求めたところです。

 

助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること

　京丹後市において、常勤医師の不足は深刻な状態にあります。全国的な医療スタッフの不足や地方では医療症例が不足することなどから医師から敬遠される傾向にあり、京丹後市単独の政策で医師や医療スタッフを確保することは困難です。

　常勤医師の地域偏在の解消には、京都府との連携は不可欠であり、課題解決に向けた取り組みに努めることと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めることを求めました。

 

付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

　京丹後市の産業は、丹後ちりめんや間人ガニをはじめ、高い技術と品質管理で、ブランド化に成功し、民間活力によって高い付加価値を維持してきました。今後は、5GやSociety5.0など、新しい技術によって、産学官連携による人材育成と共に、付加価値の高い産品・製品づくりに戦略的に取り組むことが重要です。

　しかし、本市の基幹産業である機械金属業などにおいては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し情勢が変化するなかで、今後の見通しがたたない状況となっています。事業の継続、雇用の確保そして産業を維持し発展していくためには、国・府・市が連携して、あらゆる手段を講じる必要があります。さらに、地域経済と市民生活を守っていくために、官民の協力と実働が必要となります。

　また、観光産業おいては、オリンピックを目前に訪日外国人観光客の集客を見込んでいた国の観光施策も大きく方向転換を強いられており、本市においても決して例外ではありません。GoToキャンペーン等の影響もあり回復の兆しはあるものの、先行きは依然不透明であり、新たな生活様式や価値観の変化など、コロナ対策に迅速に対応する必要があります。

　今後は、国の政策に注視しつつ、「ウィズコロナ」、そして「アフターコロナ」を見据え、本市が掲げる“旬”でもてなす美食観光を推進し、市内それぞれの地域の特色を活かしたブランディングを確立し、それらを連携させることで、まち全体の魅力を高めることが必要であると考えます。

　「京丹後市安全で安心な市民生活と観光立市のための新型コロナウイルス感染症等対策条例」で目指すように、「市民生活の安全、安心の確保」と「観光立市と安全、安心な観光推進」の両立を発展的・安定的に実現していくことを改めて求めたところです。

 

 

国は、今後の検討課題として、個々の市町村が行政のすべてを単体で担わなければならないという考え方を廃止し、組織間で有機的に連携するための方策づくりや、都道府県・市町村の2層制の柔軟化、業務プロセスの標準化・共同化などを挙げ、2040年頃の自治体の姿は、サービス・プロバイダーからプラットフォーム・ビルダーへと転換、住民が自らの意思で戦略的に構築など、自治体行政そのものが大きく変わるとしています。また、高齢・人口減少社会を見据え、生活圏に小さな拠点を形成し、ネットワークで周辺と繋ぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」という都市計画の考え方が示されています。

　本市でも、総合計画５つの重点項目など、様々な政策を展開しています。

地元有効求人倍率　0.98倍（H26）　→　1.53倍（H29）

農業新規就業者数　　15名（H26）　→　39名（H29）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Ｉターン13名、Ｕターン15名、市内11名

漁業新規就業者数　　 9名（H26）　→　49名（H29）
​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※自営型10名、雇用型7名

観光入込客数　　 176万人（H26）　→　218万人（H29）

宿泊者数　　　　　35万人（H26）　→　　35万人（H29）

など、地域の経済状況は好転し、一定の成果も得ています。しかし、介護・福祉をはじめ、建設業、製造業などでも人手不足が新たな課題として現れています。一方で過度な東京への人口一極集中や働き方改革なども相まって、地方への関心が高まり、政策的にも地方への移行が始まっています。今後は、高速道路の延伸効果などインフラ整備が進み、テレワークの導入などで多くの仕事が、京丹後市でも可能になります。

　前例踏襲的な考えや既成概念に囚われるのではなく、技術革新や価値観の変化など、社会の変化に対応することで、人口減少に歯止めが掛かり、子どもたちが将来帰ってくる京丹後市を目指していきたいと考えています。そうしたことから、丹政会で毎年行う市長要望についても、国の動向や社会の変化も踏まえた新たな価値観で、次の4項目で行いました。

①　政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
②　未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
③　「観光のまちづくり」の推進に向けた組織体制の充実
④　高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討
（詳細は後述）

　政策の優先順位をつけてプライマリーバランスを堅持することを財政運営の基本としたうえで、様々な政策を効果的に展開する必要があります。いづれの政策にも、人口減少に歯止めを掛ける要素が不可欠です。

　「小中一貫教育」や郷土愛を育む「丹後学」、本市の豊かな食材を活かした食育など、他市に先駆けた取り組みに加え、地元の民間人材を教育の現場に登用するなど、地域に開かれた学校運営で、「京丹後らしさ」を織り込み、市内外に発信することが「京丹後で子育てしたくなるまちづくり」につながるのではないかと考えます。

　さらに「まちの魅力」を効果的に発信できるのは観光ではないかと考えています。しかし、既存の観光協会では、旧町域毎の「観光」への意識の違い。人材が定着しない状況など、十分に機能していません。一般的な史跡名勝を回るだけの観光ではなく、京丹後の農業や漁業、地域の産業も含めて、日々の暮らしが魅力的であること。丹後を訪れると「人生が豊かになる」そうした仕掛けを事業者が主体的に取り組めるようなマネジメント力や体制整備が重要にまります。

　今の庁舎再配置は、「箱」としての庁舎をどうするのか、というものです。当然、既存施設を庁舎として活用することは、負担軽減や、空き施設の利用の観点からも否定するものではありません。しかし、合併以来「市民局機能を含めた将来の市役所の在り方がどうあるべきか」という課題は、議論されないままです。冒頭にも書きましたが、2040年頃には自治体の在り様が今とは大きく変わっているかもしれません。高齢・人口減少社会に必要なパラダイムシフトを見据え、将来的な新市役所の在り方について調査研究し、新たな方針を示す必要があると考えています。

　人口減少に歯止めを掛けることは必要不可欠であり、一定の人口を維持することでに生活圏を形成することができます。ところが、これまで公共投資を控え、リーマンショック以降、製造業でも技術者を育成することが難しい状況になってしまった。その結果として豪雪や豪雨災害に対応できる企業や人材を失い、「京丹後には仕事がない」という先入観が広まり、若い人達が帰って来ない状況が続き、地域が疲弊する悪循環が起きているのではないでしょうか。行政として、公共投資など一定の将来見通しを示すことで、地元企業が人材育成のための雇用意欲を喚起する必要があると考えます。そして、市民一人ひとりが「まちの魅力」を再認識すること、それを子ども達に伝え、そして発信することで、人口減少に歯止めを掛けることができるのではないかと考えます。

　子ども達が都会に夢見て京丹後を離れることは自然なことですが、多くの子ども達が「いつか故郷の役に立ちたい」という気持ちを持っているのも事実です。わが子には「いつか帰って来い」と言って欲しいと思います。自戒の念を込めて。

 

市長要望【概要】

1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

厳しい経済状況の中、税収の減少は避けられない。限りある財源を効果的に配分するために、政策の優先順位が明確にして、メリハリのある予算編成と、「改革」から「経営」へ軸足を移した新たな行政経営が必要である。

喫緊に必要となる政策を確実に進める上でも、事務事業の廃止や縮小を次の視点で積極的に検討されたい。

①　既存事業をゼロベースで再検討。         （必要性）

②　行政が行う役割は終了していないか。     （公共性）

③　効率、効果、範囲の適正化の追求。       （適正化）

地方交付税の逓減など、自主財源の乏しい本市にとって歳入確保は難しい課題である。

国・府からの支出金については、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい状況であるが、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用され、市役所一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたい。

2. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

未来を担う子ども達は本市の宝であり、本市が目指す「子育て環境日本一のまち」の実現には、子育て・教育の支援や環境の充実が重要である。

学校教育においては「生きる力」の育成を進めているが、学校・家庭・地域の連携は十分とは言い難い。教科化される英語、必修化されるプログラミング教育において民間の登用なども検討、地域の優れた資源である人材を教育現場に取り込むなど、門戸を広げることも必要である。

「小中一貫教育」や郷土愛を育む「丹後学」、本市の豊かな食材を活かした食育など、本市にしかできない特色ある教育は、引き続き進め、国が極めて重要と位置づける環境教育についても、他市に先駆けた取りくみをしていただきたい。

子育て・教育の充実に「京丹後らしさ」を織り込み、市内外に発信することが「京丹後で子育てしたくなるまちづくり」つながると考える。

3. 「観光のまちづくり」の推進に向けた組織体制の充実

今や「観光」は国の基幹産業として位置づけられ、2020年のオリンピックを見据え、全国的に様々な取り組みがなされている。本市においても、持続的な経済発展のための京丹後市観光立市推進条例のもと「旬でもてなす観光のまちづくり」を掲げ、様々な政策に取り組み、海の京都ＤＭＯとの連携で広域的な観光圏の形成が進められている。

京丹後市観光協会おいては、域内支部の「観光」への意識格差が大きく、課題解決に対するマネジメント能力の不足が顕在化、組織運営にも影響している。

本市の「旬でもてなす観光のまちづくり」の推進のためには、それぞれの地域の自主・自律性を尊重しつつも、市域全体としてマネジメントできるよう民間企業からの登用や職員派遣も含めて、京丹後市観光協会の体制を大きく見直す必要があると考える。

4. 高齢・人口減少社会を見据えた新市役所の検討

国においては、ＡＩ・ロボティクスなどを活用する「スマート自治体」や公・共・私が相互に協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」など新たな自治体行政の基本的な考え方が示された。都市計画においては、生活圏に小さな拠点を形成し、ネットワークで周辺と繋ぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」が示された。

将来の新しい市役所の在り方については、本市単独ではなく広域的な地域の将来像、ＡＩ・ＩｏＴなどのイノベーションも踏まえ、検討されるべきであり、一部機能が重複する府の施設（広域振興局など）も同様とである。人口減少が著しい地域にあっては将来、更なる地域合併の可能性は少なくない。府と市が一体となり利便性の向上、公務の能率の増進を鑑み、合同庁舎の実現に向けて検討すべきであり、京都北部地域での地理的優位性が担保できるものと考える。

既存施設を庁舎として活用することは、負担軽減や、空き施設の利用の観点からも否定するものではない。しかし、市民局機能を含めた本庁舎整備をどうするべきかは課題である。さらに、高齢・人口減少社会に必要なパラダイムシフトを見据え、将来的な新市役所の在り方について調査研究し、新たな方針を示す必要がある。

 

「改革」から「経営」へ

丹政会（谷津が代表を務める会派）では、前市長から一貫して、以下の視点で要望してきました。

　先ずは、生活基盤を支えるための地域の経済対策。そして、介護や医療など市民の安心・安全の確保。その為に必要な道路などのインフラ整備促進です。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けるためには、子育て支援や教育環境の充実により、若い人達が暮らしやすく、ふるさとで安心して子育てできる環境づくりが不可欠だと考えています。

　その一方で、決して豊かとは言えない本市財政に鑑み、喫緊に必要な政策を確実に進めるために、既存の事務事業については、以下の視点で不断の見直しが不可欠です。

1. ゼロベースで検討。
2. 行政の担う役割が終了していないか。
3. 効率、効果、範囲の適正化の追求。

この三つの視点で廃止や整理縮小を検討し、政策の優先順位とプライマリーバランスを堅持して、「改革」から「経営」へ軸足を移した新たな行政経営が必要と訴えてきました。

 

どのような事業がスクラップされたのか

＜スクラップ事業＞　　合計８７項目　約３億５９１８万円

新シルク産業機構の設立、箱石-浜詰砂浜遊歩道の延長、生涯活躍のまち構想検討経費、よしもと京丹後劇場の開催経費、総合窓口案内（峰山庁舎）配置、ビーツスポーツフェスティバル補助金、京たんごスポーツ新聞、わかりやすい今年の予算、企業アイディアコンペ、名古屋事務所運営経費、チャレンジショップ補助金、エコエネルギーセンターの廃止など。

 

＜抑制した事業＞　　合計１４８項目　約２億８７０２万円

 

　

平成２８年度～平成３０年度当初予算までの事業で、財政規模に見合わない事業や効果が見込めない事業などが見直しとなり、成果が十分に検証できない事業などが廃止された。

 

国・府の財源を活用した施策とその進捗状況は

＜網野地域内水対策事業＞

H28に内ケ森排水区が完成、H29から小栓川排水区に着手。台風18号（平成29.9）災害などで、国へ優先配分の緊急要望を行い、要望通り確保し事業が進捗している。

 

＜山陰近畿自動車道整備＞

三崎市長が近畿ブロック及び京都府の推進協議会会長に就任し、積極的に国へ働きかけた結果、大宮峰山道路の用地買収に先行して実施する地籍調査について目標通り平成31年に完了の目途がついた。さらに網野ICまでの地籍調査を大幅に前倒し着手できる補助金の配分も受けることができた。

 

＜移住支援センター設置＞

5月9日に網野町内に丹後暮らし探究舎として開所した。移住支援員2名が常駐している。オープン一ヶ月だが移住希望者等から四十数件の問い合わせがあり、現地案内などの対応をしている。

 

＜その他の主な事業＞

高校までの医療費無償化、久美浜駅再生プロジェクト、ふるさと魅力発信映像作成、ふるさとバス事業、保護者・教員向けの企業見学ツアーなど予定。

 

厳しい財政状況の中で、国・府の財政を確保することは、財政力が極めて低い本市において必須の課題である。既存制度においては配分額の維持・増額を要望し、新たな制度であっても「事業があるから施策を実施する」ということではなく真に必要な施策を実施するため、常に情報収集に努め財源確保してきた。

 

〔　谷津の視点　〕

　私が言うまでもなく、行政経営の評価指標は利益の獲得ではなく、住民福祉の向上です。

　このような視点から地方行政を仮に民間企業に例えるなら、行政は会員制サービスを提供する会社に例えることができます。市民という会員顧客に対して、住民サービスを提供しています。会費となるのが、税金や受益者が負担する利用料であり、独自のサービスを提供するための財源となります。

　会員数が多ければ提供できるサービスの充実も可能ですが、いくらサービスが多くても、その満足度が低ければ肝心の会員数（人口）を増やすことはできません。ただ、民間企業と違い行政には、ゴミやし尿処理といった環境衛生の保全など、対価が得られないにも関わらず自治体の義務とされる事業があります。

　よく言われる「行政は、民間企業のような経営感覚を持たないといけない」との指摘は、ある意味正しくて、ある意味で誤りだと考えています。

　限られた予算の中で、やるべきこと行い住民満足を得るためには、国・府の補助事業に施策を合わせるのではなく、市民と一緒に創りあげた事業に、国・府の事業を適用させる工夫も必要です。また、一定の役割を終えた事業や市民ニーズの拡張に伴い肥大した事業、時代に合わなくなった事業など、今ある事業についても定期的に見直しが必要です。特に新しい事業を始める場合には、政策の優先順位とプライマリーバランスを堅持し観点からもスクラップ＆ビルドが必要です。

　

 

京丹後市の原点である合併協定書
　　　　　　　　　どう考えるのか

　１４年前、独自の価値観や文化を持つ６つの町の特色を残しつつ、一つの新しい市（まち）を創る選択がなされ、本市発足の原点ともいえる合併協定書と新市建設計画が策定されました。

 

現在の新市建設計画はどうなったのか

　現在、京丹後市の最上位計画は総合計画です。総合計画は新市建設計画を元に作成され基本的な部分は引き継がれている。また、合併市町村にのみ認められている合併特例債は、新市建設計画が根拠になることから、新市建設計画は特例債が活用できる間は存続している。但し、新市建設計画は、過疎計画などと同様に施策実施の財源確保のための計画という考えであり、計画に載っていない新たな状況が発生した場合、修正が必要であれば予め知事と協議して、議会の議決を経て変更するものとしている。

 

合併協定書に基づく手続きは必要ないのか

　合併後、旧町ごとに新市市長に提言できる組織として、地域振興協議会が条例で設置された。地域振興協議会条例については、平成19年3月一部改正、所掌事務として市長の諮問に応じて答申すること、提言については必要に応じて行うことに内容を改められた。平成22年3月には地域まちづくり協議会条例が廃止され、新たにまちづくり委員会条例が制定され今に至っている。

　新市建設計画の変更について「あらかじめ地域振興協議会の意見を聴く」となっているが、現在では地域振興協議会はなく、但し書きの「状況の変化があれば、新市において検討し調整する」によって進めてきた。

 

庁舎整備に関する要望書が提出された経緯は

　本庁舎整備再配置は、平成24年度まちづくり委員会の答申に基づき検討が始まった。平成25年の弥栄病院改修に伴う弥栄庁舎取り壊しと市民局移転を進める中で、平成26年の網野庁舎についても、取り壊しと本庁機能の集約について網野区長連絡協議会へ説明。平成27年に庁舎整備検討委員会で集約化基本方針に基づき、峰山庁舎に増築棟を建設する方向で進めてきた。

　三崎市長から既存施設の活用が示され、平成29年12月、網野庁舎別館の耐震調査結果に基づき、商工観光部をらぽーとに緊急移転すること、峰山庁舎に増築棟を建てるのではなく既存の庁舎を活用した集約化へ方針転換が示された。平成30年1月になり、網野区長連絡協議会で庁舎整備にかかる要望書が議論され、2月に市長方針を説明したが、2月23日付で要望書が提出された。

 

網野区長協議会の要望書（要約）

　市役所庁舎整備に関する本庁機能の移転計画を発表されたが、この移転計画については様々な点で問題点があり、特に網野庁舎から本庁機能をなくする点については、決して承服できないところから、網野町区長会の総意として、市長に対して「市役所庁舎移転計画に係る要望書」を提出した。

①網野庁舎の建設部・商工観光部・上下水道部を福祉事務所や大宮庁舎に移転することについて

　本庁機能がなくなることは網野町中心部の活性化やにぎわいの喪失につながり、まちづくりや交流等の面でも悪影響が出ることから、網野町区長会としては絶対に承服することができない。

　人口が最も多い網野町から本庁機能がなくなることは、本市の中心をなす南北軸から外れることになる。第2次京丹後市総合計画でも3町が市街地ゾーンとして位置付けられ、都市計画地域にも指定されている網野町から本庁機能がなくなることは市内の均衡ある発展の方針に反する。

　合併時において網野庁舎に3部を配置した目的は､観光部門は海岸がある町へ、下水道部は整備が一番遅れている町へ、上下水道部と建設部は一緒にいることが効率的であるとの方針から決定されたもので、現在でも変更するべきではない。

　これらの理由から、網野町にこれまでどおり3部を配置することを要望する。

②移転に係る経費について

　市の移転計画では､福祉事務所の後に建設部と商工観光部が入るために､健康長寿福祉部を丹波小へ、大宮庁舎に上下水道部へ移転する計画で、多額の経費が必要となるほか、建設部と離れることになり、市道管理などの面で密接な関係が必要とされる両部の日々の業務に支障や不便が生じることが懸念される。

　代案として、アミテイ丹後と別館（研究開発棟）の改修や増築を行い、上下水道部、建設部、商工観光部が入る庁舎を整備することによって、経費の大きな縮減が図られるものと思っている。また、安価な軽量鉄骨製の建物をアミテイ丹後の敷地内に建設することも一案です。このことで、大宮庁舎や福祉事務所の改修が不要となり､すべての移転に3年間かかるとされている期間も大幅に短縮できる。商工観光部の一時的な「らぽ－と」移転も短期間で済むことから、網野町の住民が強く望んでいる「らぽ－と」の早期使用についても住民の要望に応えることができる。

 

〔　谷津の視点　〕

　庁舎をはじめとする様々な公共的施設を一か所に集約する方が、低コストで効率的な行政運営ができますが、合併で目指したまちは一局集中ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らせるような、旧六町それぞれの活性化だったと思います。建物が古いから、効率が悪いから、潰して集約すればいい。という簡単な話ではありません。

　本庁機能が無くなると、100人近い職員が移動することになります。そこそこの規模の企業が地域から撤退するのと同じくらい、地域経済に与えるインパクトがあります。また、隣接する網野幼稚園も３１年３月末で廃止されます。地域の拠点となる中心地から活気が無くなることによる地域全体への影響の大きさ。更には、負の連鎖による人口減少。合併の時に危惧されたことが、現実として見えてきたことへの危機感の表れだと思います。

　本庁機能が無くなるという説明だけでなく、これを契機として、庁舎の跡地利用も含めて、この地域をどうしていくのか、自分ごととして何ができるのか。お一人お一人が考え議論することが必要です。

 

　

「市民が輝き地域が輝くまち」
　　　　　　グランドデザインは

　合併当初に比べて、事務量が過剰になり、職員のマンパワーや財源は不足しています。前市政で広げた様々な事業を精査していかないと、新しいことも始められません。実際に、この２年間で多くの事業を整理統合されましたが、政治は厳しい現実だけでなく、明るい未来を魅せることも必要です。

　将来に希望が持てなくては、親として子どもたちに「帰って来い」と言い難いだけでなく、子どもたちも帰ってきません。「市民が輝き地域が輝くまち」イメージを、市民と共有していくことが大切です。

 

「市民が輝き地域が輝く京丹後」とは　　（市長答弁要約）

　第二次総合計画を如何にして具現化するか。「市民と地域がキラリと光り輝くまち」をテーマに、5つの重点項目を掲げ、あるもの探しの視点で、新たなまちづくりのステージの歩みを進める。

　それぞれの地域には自然、歴史・文化、食など、光り輝く地域資源が存在している。先人から引き継いだ素晴らしい資源や宝にあふれているまちを守り、発展させ、次の世代へしっかりと引き継いでいくことこそが、我々の大きな役割であり、市長としての責務と考えている。

　地域力を高め、若者が希望にあふれるまち、京丹後に誇りを持てるようなまちづくりを進めていきたい。

 

京丹後市の将来像、そのグランドデザインは　（市長答弁要約）

　まちづくりは、市が独自でできるということではない。行政の仕事としては、民間の活力をいろいろな面で支援できる基盤づくりを先ずは整えることだ。その中で、民間の皆さんが、それぞれの考えで事業に取り組んでいただける。

　現在、山陰近畿自動車道の大宮峰山道路が順調に進んでおり、将来に向けたまちづくり、都市拠点の在り方を検討する時期が来た。この高速道路建設の進捗に遅れないように考えていかなければならない。

　その基本の一つに、都市計画マスタープランがある。大宮峰山ICのあたりのエリアを都市拠点と位置づけ、旧町の６つの市街地を地域拠点と位置付けている。一方で、地域拠点を構成する旧町のエリアの中には、過疎化や高齢化が進行し、集落自治の維持・継続が困難な状況にあり、地域集落が有する様々な機能を補完し合うような持続可能な地域づくりの仕組みを進めている。将来的には、都市拠点と地域拠点を交通インフラでネットワークで繋ぎ、地域全体が賑わっていくまちづくりを進めていきたい。また、森本工業団地への問い合わせも出てきて、具体的に進めて頂ける状況にある。山陰近畿自動車道を早く先に進めていくことが、事業者の皆さんが経営を継続的に発展させて頂ける大変重要なものであり、それと合わせて持続可能な地域づくり、まちづくりを進めていくことが必要である。

　これから市の人口は恐らく人口推計でいくと、どんどん減ってくる。高齢化で担い手が不足して、自治機能が弱体化してくる中で、お互いに協力関係を構築しなおすことが必要である。ハードの基盤整備は当然、市で取り組むべきことだが、今まで行政で賄ってきた市民サービスが出来かねるようなところが出てくるかもしれない。おそらく職員は減ってくる。であるならば、どうするのかということで、いま持続可能な地域づくりを進めている。　

　制度としては、市が介護などは保険者としてやっていくが、制度からはみ出る部分、市ではできない地域でしかできない部分が今でもあり、その分担をお互いに協力関係をつくっていく。それが持続可能な地域であり新しい市政である。地域で補完しながら、その地域に住み続けていく。新しい形態として、市と地域住民が協働という対等の立場で、ソフト的な基盤をうまく組み合わせることが必要だ。お互いがお互いの立場を認識し合い、出来ることはそれぞれの立場でやっていく。ということをしていかなければならない。そうすれば、住み慣れた地域で生活し、子育てもして、安心して暮らせる。

 

〔　谷津の視点　〕

　京丹後市は、他の市町と比べても、地域の自治会活動だけでなく、様々な団体が地域振興や活性化などの取り組みが自発的になされています。こうした現状も踏まえ、私は「民間ができることは民間で、市民ができることは市民で、地域ができることは地域で、それでも出来ないことは行政と一緒にすべき」と考えています。

　多様な住民サービスを全て行政で賄うことには無理があり、現実的ではありません。これからは市民と行政で協働しての住民サービスを提供し、住みやすい地域をつくるべきではないかと考えています。

1. 消防団の出動と補償について
   　消防団員の多くは、町外に勤務しており恒常的に自家用車で出動しています。水害などの災害時には自家用トラックで対応することもあります。しかし、公務中の自家用車による事故や毀損には補償がありません。他市では、団員確保の観点から消防団の充実強化や補償などに手厚い制度があります。最低限、団員の経済的負担を軽減する観点から自家用車の公務使用に関する損害補償が必要だということで提案しました。
   ≪成果≫
   自家用車の公務使用の取り扱い規程など検討中
   ※    現団員としての経験から、消防団の重要性を認識しています。団員確保が難しい現状を改善するには、団員として誇りが持てること、活動に見合う補償がされることは、最低限求められています。引き続き取り組みたいテーマです。
    
2. 網野町市街地の浸水対策について
   　網野市街地は、古くから浸水被害が多く地域です。大きく内ヶ森と小栓川の排水区に分けて整備が進められています。近年のゲリラ豪雨被害は、小栓川に合流する松原雨水幹線から溢れた雨水が、より低地の市街地へ集まり、他の水路も含め相当な範囲の雨水が一気に集まるうえ、勾配のない小栓川では排水が間に合わないことが大きな要因です。雨水の流出抑制効果が期待できる雨水貯留施設など総合的な浸水対策について提案しました。
   ≪参考≫
   ※    京都府：福田川広域河川改修事業（昭和53年度～平成47年度）